*受付終了　オンライン講座「上映者・映画館のための「文化芸術基本法」と「劇場法」の基礎知識」

コミュニティシネマセンターでは、3月15日[月]に、オンライン講座「上映者・映画館のための「文化芸術基本法」と「劇場法」の基礎知識」を実施します。

コロナ禍で、文化芸術活動も大きなダメージを受け、現在も厳しい状況が続いております。
ミニシアターの窮状を懸念する人たちが、「SAVE the CINEMA」プロジェクト、「ミニシアターエイド基金」といったプロジェクトを立ち上げ、ミニシアターや上映者を支援する動きが広がりました。コミュニティシネマセンターも、SAVE the CINEMAの一員として活動を続けています。

この活動を続ける中で、気がついたこと、学んだこともいろいろありました。
映画館、とりわけ、多様な映画を上映する小規模な映画館（ミニシアター・シネマテーク等）は「文化活動が行われる場所だから、文化庁が関与し、支援してくれるんじゃないかな？」と感じていますが、映画館という「場所」やミニシアターを運営する「団体」を支援することは簡単にはできないようです。
多くの国が、コロナ禍のような緊急事態でなくても、映画館の運営を支える仕組みをもっています。ほかの国ではできているのに、なぜ日本ではできないのでしょう。
そんな素朴な疑問に対する答えを探して、まずは、文化政策の基本である「文化芸術基本法」（2001年成立）とは何かを学びます。
基本法では、映画も文化芸術とされていますが…映画館や上映者にどんな関係があるのでしょうか。
それに、「文化芸術基本法」の成立後につくられた「劇場法」（2012年成立）。“劇場”での活動を振興するための法律ですが、映画とはあまり関係ないようです。
なぜ、劇場法の中には、映画を上映する“劇場”＝映画館が含まれていないのでしょうか。
そんなことを専門家にわかりやすく話していただきます。
文化芸術に関する”法律”は、実は、とても身近で、上映活動にも関わりの深いものなのです。
この講座は、映画館（ミニシアター）やシネマテーク、映画祭事務局、配給会社など、上映に関わる人たちを対象に実施いたします。
詳細はこちらをご参照下さい。
多くの皆様の参加をお待ちしています！

コミュニティシネマの[文化芸術と法律]講座
上映者・映画館のための「文化芸術基本法」と「劇場法」の基礎知識Ⅰ

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【主催】
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