コミュニティシネマセンターでは、8月21日から4回にわたり、上映者のためのコンプライアンス講座「コミュニティシネマをめぐる労働環境とハラスメントを考える」を実施いたします。
2019年6月、改正労働施策総合推進法が公布され、職場でのハラスメント対策の強化が企業に義務付けられました。
ミニシアターや劇場など、文化芸術の分野でのハラスメントも問題になることが増えています。
ミニシアターや上映団体が考えねばならないコンプライアンスとは何か。必要なガバナンスとは何か。
専門家の話を聞き、基本的な知識を得るとともに、自身の現状を見直し、対策を考えます。
この講座は、映画館（ミニシアター）やシネマテーク、映画祭事務局など、上映者を対象に実施いたします。
コミュニティシネマセンター会員以外で参加をご希望の方は、
コミュニティシネマセンター（Email: film@jc3.jp / Tel:050-3535-1573 ）までお問い合わせ下さい。
コミュニティシネマ（ミニシアター・上映者）をめぐる労働環境とハラスメントを考える
(1) 2020年8月21日(金) 18:00～19:30
(2) 2020年9月24日(木)
(3) 2020年10月22日(木)
(4) 2020年11月26日(木)
全4回（1回ごとのお申込みはできません。）
30名［上映者限定］
*定員になり次第受付終了。原則、コミュニティシネマセンター会員限定（団体会員優先）とします。
コミュニティシネマセンター会員は無料（会員以外の方はお問い合わせください）
(1) 雇用に関すること
労働契約、正規・非正規、就業規則、労働時間の管理等々、雇用に関わる様々な問題を取り上げます。
(2) ハラスメントとは何か
2019年6月、改正労働施策総合推進法が公布され、職場でのハラスメント対策の強化が企業に義務付けられました。
新たに明記された企業の義務「パワハラ防止法」とは…。
(3) ガバナンスについて考える
(4) その他 上映者をめぐる法律について
馬奈木厳太郎（まなぎいずたろう）弁護士
福島原発事故の被害者約4500名が国と東電に対し責任追及と被害救済を求めている「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟弁護団で事務局長を務めるほか、福島県広野町の高野病院、岩手県大槌町の旧役場�庁舎解体差止訴訟、Ｎ国党市議によるスラップ訴訟などの代理人を務める。演劇界や映画界の#Me Tooやパワハラ問題も取り組んでいる。
ドキュメンタリー映画『大地を受け継ぐ』(井上淳一監督/2015)企画、『誰がために憲法はある』(井上淳一監督/2019)製作、『ちむぐりさ 菜の花の沖縄日記』(平良いずみ監督/2020)製作協力、『わたしは分断を許さない』(堀潤監督/2020)プロデューサーを務めた。演劇では、燐光群『憲法くん』(台本・演出坂手洋二/2019)の監修などを務めた。著書(共著)に、『あなたの福島原発訴訟』(2013年)、『国と東電の罪を問う』(2014年)、『福島を切り捨てるのですか』(2015年)などがある。SAVE the CINEMAプロジェクトの呼びかけ人でもある。
主催｜一般社団法人コミュニティシネマセンター