1996年から毎年1回“映画上映ネットワーク会議”を日本各地で開催し、公共的な上映活動の振興について検討するとともに、映画環境をめぐる諸問題について全国で様々な上映活動をしている方々と議論を重ねてきました。近年、特に問題としてクローズアップされているのが、

• 大都市と地域における上映環境の格差の拡大
• シネマコンプレックスの進出に伴う中央市街地の既存映画館の相次ぐ閉館
• 上映作品における多様性の欠如

などで、このような問題を解消し、豊かな映画映像文化を育む環境をどのようにして創造していくのかを考える中で、徐々に焦点が「上映活動に対する官民の協力の必要性」ということにしぼられていきました。

そのような折り、2001年から2カ年にわたり、文化庁から委託を受けて、海外における公共上映活動と公的な支援のあり方を調査する機会を得ることができました。さらに2002年度には「映画上映活動の現状調査」も実施することができ、これらの調査によって、日本における公共的な上映活動を担う非営利組織としての“コミュニティシネマ”と、上映活動に対する公的な支援の理想的なあり方が明確になっていきました。

2002年、岐阜で行われた会議で、“コミュニティシネマ”の概念が初めて提起され、具体的なあり方をめぐって白熱した議論が展開しました。続く2003年9月の大阪での会議は、テーマとして“コミュニティシネマ宣言！”を掲げ、映画上映環境の地域格差や上映作品の画一化を是正し、より多くの人々により多くの作品を鑑賞する機会を提供し、地域における豊かな映画環境を創造していくために“コミュニティシネマ”の活動を展開していくことを宣言、“コミュニティシネマ”活動を推進し支援していくための組織「コミュニティシネマセンター」の設立も発表しました。

“コミュニティシネマ”は地域に根ざした上映活動や上映に関する事業を継続的に行っていく非営利団体で、地域におけるメディアセンターとして、映画祭、自主上映団体、公共ホール、自治体、学校、地域の商業映画館、さらには商店街など地域コミュニティ等と連携して、地域における映画･映像文化の振興に貢献していきます。この“コミュニティシネマ”の理念･使命を表したものが、 「コミュニティシネマ憲章」です。

2003年秋、映画上映ネットワーク会議2003 in Osaka」の結果を受けて、エース・ジャパン内にコミュニティシネマ支援センターが設立されました。その後、2009年4月に、エース・ジャパンから独立し、一般社団法人コミュニティシネマセンターが設立されました。
“コミュニティシネマ”の設立やその活動を支援し、ネットワークを形成して、この活動を推進していくための組織が「コミュニティシネマセンター」です。

2001年12月に「文化芸術振興基本法」が公布され、映画はメディア芸術の１つとして位置づけられ、国民文化の一翼を担うものとして、振興をはかるべきものであるということが明確になりました。
さらに、2003年4月、文化庁の諮問を受けた「映画振興に関する懇談会」は「これからの日本映画の振興について」という提言を発表しました。この提言の4番目に挙げられたのが「非映画館も活用した上映機会の拡大」であり、11番目には「子どもの映画鑑賞普及の推進」が掲げられています。
コミュニティシネマこそ、この提言を実現する機能を果たすことができるものと考え、この法律と提言の主旨に則って、コミュニティシネマ活動を推進していきたいと考えています。

文化的多様性を確保し地域格差を是正することは、文化行政の基本であり、コミュニティシネマセンターでは、文化庁などの理解を得ながら、上映支援システムの構築を目指していきたいと考えています。